補助対象者

1. ①商店街組織
2. ②商店街組織と民間事業者の連携体

   ※民間事業者単独での申請はできません。

補助対象となる事業

商店街等において、外国人観光客数の増加等の事業実施効果が見込まれる事業であって、外国人観光客の買物需要等を取り込むための以下の事業が対象となります。

1. ①－１環境整備
2. ①－２環境整備に伴う広報活動
3. ② 地域産品を扱う販売所の設置・運営

注：

「①－２環境整備に伴う広報活動」を行う場合には、「①－１環境整備」と同時に実施する必要があります。
「①－２環境整備に伴う広報活動」のみの実施は対象外です。

対象となる取組例

• ①－１
  環境整備

  免税手続カウンターの設置、免税処理の簡素化を図るパスポートリーダー等端末機器の設置、クレジットカード等の決済端末の設置、Wi-Fi機器の設置、デジタルサイネージの設置、空き店舗を活用した外国人観光客に対応できる案内窓口（コンシェルジェサービス等）の整備、外国人向け宿泊施設の整備等の外国人観光客が商店街等で買物等を行う際の環境を整備することで、商店街等における外国人観光客の消費促進に資する事業。

• ①－２
  環境整備に伴う広報活動

  「①－１環境整備」により整備した施設・設備等の利用方法等の周知のための広報、多言語に対応した商店街マップやWebサイト、指さしシート等の接客ツールの作成、外国人対応に関する専門家招聘（販売指導、言語研修等）等の外国人観光客を商店街等に誘客するための広報等の事業。

• ②
  地域産品を扱う販売所の設置・運営

  農水畜産品や加工品等の地域産品や伝統工芸品等を扱う販売所（アンテナショップやレストラン等）を設置・運営し、外国人観光客向けに地域の魅力ある商品の販売等を行うことで、商店街等における外国人観光客の消費促進に資する事業。

※上記の具体的な取組（免税手続カウンターの設置等）は例であり、他にも外国人観光客の買物需要等を取り込むための取組であって、上記①～②の事業に該当する取組については対象となります。